荒廃農地に空き家に、増加中

大都市圏の「生産緑地」に対する税優遇措置を
10年延長する国の特別制度について
首都圏1都3県で多くの生産緑地を抱える自治体では
2022年に優遇措置の期限が切れる
面積の8割近くの所有者が延長を申請している。

というらしいのです。

首都圏1都3県は全国に約1万2千ヘクタールある
生産緑地のうち57%を占めていて

あくまでも、2022年に優遇が切れる
生産緑地のうち、同意・申請があったのは
78%(面積ベース)だったということで

割合が最も高いのは東京都立川市の97%、
最も低いのは埼玉県川口市の52%

近年、住みやすい街として
注目を集める川口市では、優遇終了を巡って
開発用地の供給増加で不動産市場に
大きな影響を与えるとの見方があるため

開発用地への提供を
考える所有者が多い可能性があるため
「未申請の理由を聞きながら個別対応をしていく」

という動きなのです。

やはり急な開発は
自治体としては環境維持や防災のため
生産緑地の維持を目指しており、
延長申請を後押ししているのが現状です。

ただ、利用しない人の中には
高齢で今後10年の営農が難しい
という人もいるのでそれをどう対処するか?

制度の周知とともに、営農継続が難しいと考える
所有者に対する受け皿強化も急務なのです。

生産緑地の延長申請が8割とありましたが
初期は一番多いですが、
ここ数年間にわたってなので今後どうなるのか。。。

東京都練馬区では、指定されたのが
令和元年度より平成4年、5年分は
令和2年9月まで2回に分け指定申請を
受け付けた分が8割で

これからもまだ引き続き特定生産緑地の
指定を進めるために、3回目の申請受付を
開始しているのです。

世田谷区については
平成4年の指定は件数が多いため期限を3か年設け
平成4年指定分2019年~2021年の
希望申出→審査令和4年10月30日期限

平成5年以降の生産緑地については
申出基準日の前年度に通知
と順次申出が行われているそうです。

思案されている方も多いでしょうね。
ただ、利用する方としない方も出てきて
とびとびの土地となったり
貸し借りを仲介する農地バンクもありますが
先日書いた農地ファームが混在して
混乱が生じているようなので

農林水産省は、
農地集約のルール見直しに着手するようです。

後継者不足で荒れる農地の増加に
歯止めがかからない中、

法制化で大規模集約を促し、
農家や農業法人の経営基盤を強化する。

年内に具体策をとりまとめ、
来年の通常国会に農業経営基盤強化促進法の
改正案提出をめざす。

って今頃ですか!
国の対応はいつも後手後手ですからね(-_-;)

国内の農地は1961年の609万㌶をピークに
減少が続き、2020年には437万㌶に減り
宅地転用のほか、
荒れた農地の増加も要因となってます。

農水省によると、耕作放棄により農業が
不可能なほど荒れている「荒廃農地」のうち、
再生利用が困難な農地は19年時点で19万2千㌶に上り、
10年前の約1.4倍に増えているのです。

農業の担い手が急速に
減少することへの危機感が出ていて

2015年時点で208万人だった農業就業者は
2030年に3割減の140万人まで減る見通しで
そして、今の担い手の大半は高齢者が占めています。

国は市町村に対し、農地面積の半数以上で
継承プランを策定するよう求めているようですが
2019年度時点でプランを策定した面積は
日本全体の半数に満たないのが実状です。

この継承プランづくりを法律で義務付け
基準に達しない場合は、自治体や農家への
交付金を減らしたり、不支給にしたりする案も
出ているそうですが、果たして???

私見ですが、
過疎地はほったらかしが進み更に「荒廃農地」
利便性のある所は、
申請しているかどうか調査して
そして、「荒廃農地」だけでなくハイエナたちが完全に獲物を・・・

いえいえ、もとい
建築業者に不動産業者が数年前から
口説けそうなターゲットを絞ってゆらしに廻っているはずです。

そうなると
開発用地の供給増加は起こって
不動産市場に大きな影響はでますね(-_-;)

後手後手しかできない政策ですからね。
でも、ワザとかもと思うところもありますが。。。