廃案になった怖い法律

家賃滞納が常態化!?
窮地に追い込まれるアパマン経営者

という記事が、幻冬舎オンラインより出て
恐ろしいことを思いだしたので、シェアします。

<一部抜粋・引用>
自主管理で放っておいたために
全体の7割以上の部屋で
滞納が発生しているものもあったそうで
滞納金額の累計が3000万円にも
上るといいます。

ですが、家賃を回収できなくても
帳簿上は未収金という形で売上に
なってしまうのです。
現金が入って来なくても
未収入金計上で税金は取られます。
さらに、その滞納者を退去させるためには
多額の費用も掛かってきます。

大家さんは「資産家」で「お金持ち」
賃借人(入居者)は「弱者」だから
守らなければいけない、

戦中にできた悪法の「借地借家法」
によって、1、2カ月家賃を滞納した程度では
簡単に退去させられません。

法的措置を取って弁護士を立て
退去させるとなれば、
1年以上の年月と訴訟等の費用が
かかるのです。

そうなんですよねぇー。
この記事に書いてあった
さらなる悪法が出てきたのを思いだしました。

民主党政権時代の平成22年
賃貸業界を震撼させた「督促規制法案」
なる法案が成立しかけました。

家賃滞納に対する督促のやり方に
規制を設け、制限する。というものです。

この法案が成立をしていたら
大家さんになる人は
今ほどいなかったとは思います。

それは、家賃保証会社および
滞納者検索データベース運営会社
に対する登録制度を設け、
行政(国土交通省)の監督下に置き
家賃を支払わない賃借人(家賃滞納者)に
対しての管理会社、家賃保証会社、家主による
督促に対する規制を明記。

違反した場合の罰則を設けていたのです。
???
悪徳な追い出し(業者)を排除し、
入居者(賃借人)の安定的な住環境を
整備することを目的とする。

家主、管理会社、家賃保証会社は、
賃借人から家賃を回収するにあたって、
手紙、電話、訪問等いかなる手段を
もってしても威迫してはならない。

これに違反した場合、懲役2年以下
もしくは300万円以下の罰金に処する

威迫とは
他人に対して、言葉や、動作で気勢を示し
不安を感じさせることです。
と馬鹿げた法案があったのです。

講座でもいつもお話していますが
借地借家法しかり、
平成12年にできた消費者契約法の存在により
賃借人(入居者)は過度に保護されています。

その中でも、威迫を通り越して
脅迫まがいの業者もいるのは否めませんが
大家さんは賃貸経営です。

無銭飲食をしたら警察に突き出せますが
家賃滞納しても突き出せないのです。

コロナ禍で給料減給に離職や破産者で
今後さらに、滞納者は増えてきます。

その中で、真面目なのにおとなしい
本当に大変な方には
行政の力を借りるようにお手伝いを
してあげてください。

そして、常習犯には徹底抗戦で!

その対処方法としては、
滞納期間が短いうちに早い対応で
対処することを心がけてくださいね。

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