首都圏の中古マンションはバブル
先日の投稿
富裕層との格差がまた生まれてますねぇー
日本経済研究センターのデータでしたが
今日は、
全国宅地建物取引業協会連合会
不動産総合研究所からの
３月発表のレインズに基づいた
実績データを皆様へ共有しますね！
不動産総合研究所市場データ
地価公示が発表され、
全用途平均で6年振りに下落に転じ
商業地が大きく下落したはずが
一部の不動産流通市場は堅調で
新築戸建ての在庫戸数は前年比で半減
特に首都圏の中古マンションは
バブルの様相となっています。
＊２月の市場データの一部抜粋
＜売買による
土地所有移転実績件数＞
全国
2019年実績件数1,310,388
前年比0.3
2021年2月実績件数92,328
前年比 1.9
首都圏
2019年実績件数374,021
前年比△0.4
2021年2月実績件数25,425
前年比 0.8
近畿圏
2019年実績件数169,732
前年比1.8
2021年2月実績件数11,373
前年比2.1
その他
2019年実績件数766,635
前年比0.2
2021年2月実績件数55,530
前年比2.3
＜中古マンションの登録と実績＞
首都圏
新規登録件数
2019年実績件数204,891
前年比△1.0
2021年2月実績件数13,192
前年比△24.3
2019年実績成約件数38,109
前年比2.4
2021年2月実績件数3,587
前年比△ 4.3
ということは
在庫数は15ヶ月連続で前年比で減少
2月は△23.4%
在庫数の中身は
2月取引態様別
媒介物件は前年比△21.7%
売主物件は、前年比△32.1%
価格帯（第2四半期）
～4000万円は前期比△18.4%、
4001万～7000万は△23.8%、
7001万～は△12.3%
近畿圏
新規登録件数
2019年実績件数66,866
前年比3.4
2021年2月実績件数4,989
前年比△10.0
2019年実績成約件数17,89
2前年比1.4
2021年2月実績件数1,544
前年比△ 6.5
＜中古戸建の登録と実績＞
首都圏
新規登録件数
2019年実績件数72,525
前年比 7.9
2021年2月実績件数4,294
前年比△ 32.2
成約件数
2019年実績件数13,037
前年比 2.5
2021年2月実績件数1,363
前年比22.8
近畿圏
新規登録件数
2019年実績件数 62,206
前年比 5.5
2021年2月実績件数3,087
前年比 △ 21.5
成約件数 13,881
前年比1.7
2021年2月実績件数897
前年比△ 5.4
＜新築マンションの登録と実績＞
首都圏
2019年実績件数供給戸数31,238
前年比 △ 15.9
2021年2月実績件数 2,243
前年比50.7
近畿圏
2019年実績件数供給戸数18,042
前年比△ 13.9
2021年2月実績件数1,718
前年比66.0
これは、首都圏残戸数前年比
2020/7の1.9と2020/8も1.6を
除けばほとんど前年比マイナスで
近畿圏残戸数前年比は
2021年2月33.4で
2020/10では65.1となっています。
そして、建築費指数が上昇しています。
新築をご検討の方は、お気を付けください！
＜居住用賃貸の成約＞
首都圏
2019年成約件数198,966
前年比△11.4
2021年2月成約件数20,171
前年比△ 10.1
近畿圏
2019年実績件数成約件数96,929
前年比△2.9
2021年2月成約件数12,406
前年比△8.0
2月の首都圏の
居住用賃貸成約件数は
4ヶ月連続で前年を下回り
近畿圏の成約件数は
9ヶ月振りに前年を下回る。
＜2月の貸家の着工戸数の前年比＞
首都圏は、6ヶ月振りに増
+5.0%（着工総数は△5.3%）
中部圏は、13ヶ月振りに増
+1.8%（同△1.9%）
近畿圏は、4ヶ月振りに増
+10.8%（同△6.0%）
その他地域は、24ヶ月連続で
減少△10.9%（同△1.6%）
賃料の動向も東京23区では
マンションは軽微ながらも上昇
アパートは昨年より低下
＜成約件数の動向＞
首都圏
2月の首都圏の居住用賃貸の成約件数は
4ヶ月連続で前年を下回る
前年比△10.1%。
近畿圏
2月の近畿圏の成約件数は、
9ヶ月振りに前年を下回り、前年比△8.0%。
＜オフィス賃貸の空室率＞
都心5区では
2019年空室率 1.6%
2021年2月5.2%
大阪主要6区
2019年空室率1.8%
2021年2月3.7%
ただし、
賃貸はレインズの登録義務がなく
一部の大手賃貸会社のデータは
入っていないです。
そして、
セミナーや講座でいつも説明している
日本銀行データ資料
賃料の動向
一棟売り物件の動向
金利動向
貸出残高の推移
等々の新しい情勢が記載されているので
自己分析してみてくださいませ。
詳しくは不動産総合研究所のデータを
ご覧くださいませ。
