新耐震基準は完全なの?

60代からの住宅ローン
というCMでの
リバースモーゲージやリースバック

実家を相続しても住まない人が増え
空き家は全国で
2018年時点で約849万戸と増加し
空き家になる前に
次の住み手を探す取り組みなどで
新サービスが続々と登場して
空き家対策に先手サービスで
住み替えや解体支援も出てきています。

その一つ、東急不動産HDと
不動産ベンチャーFFPが
新事業で行う「たくす」
というのを発表していました。
これは、子供の独立で住み替えを考える
60代前後の世代に向けて
持ち家の借り手探しと
新たな住まいの紹介を両輪で行うというもの。

早い段階で、広い自宅を
他人に貸し出した賃料を原資に
高齢世帯が小規模な賃貸物件に
住み替えることで空き家対策になる。

相続した子世代が空き家を手放したい
でも、解体も選択肢となるので
そのマッチングサイト
また、解体前の遺品整理や
解体後の売買仲介などとも
外部事業者との提携など
高齢者対象の事業なんですが

放置された空き家をどうすのか
立地が良いところは売れますからね。

事業者が手を出さない
立地の悪いところはどうするの?

そうなんです!
立地だけでなく実は
昭和56年の新耐震基準ということを
重視するために、
それ以前のものは取り扱わない
というのが行政の姿勢なのです。

耐震基準は昭和56年を境目として
新耐震基準と旧耐震基準に分かれます。
建築物の設計において適用される
地震に耐えることのできる構造の基準で、
その建築物の建築確認申請が
受理された日を確認することです。

1981(昭和56)年6月1日以降の
建築確認において適用されている基準
これに対して、その前日まで
適用されていた基準を「旧耐震基準」

「一次設計」という概念
許容応力度計算
地震力が加えられた場合の
構造部材に生じる応力が許容応力以下
であるだけでなく、
一定以上の規模の建物については、
靱性(粘り強さ)を確保することが求められる。
また、建物強度のバランスも必要とされる。

そして「二次設計」
保有水平体力計算
震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないような
構造基準として設定されている。

また、これはあまり言われていませんが
阪神淡路大震災をきっかけに、
2000年に新耐震基準をさらに厳しい
耐震基準へと改正が行われたのです。

でも、高度成長期に建築された
新耐震基準の建物が本当に
安全なのでしょうか。。。

地元尼崎市の空き家対策相談に
先日、登録させていただきましたが
実態としてはこの制度は
活用されていないのでした(T_T)

新耐震基準の建物ではないので
行政としては取り扱いは不可。。。

尼崎は古家の空き家が多いのに
1981(昭和56)年6月1日以降じゃないと
耐震性がないと取り扱えない
ということなんです。

ふざけるなぁー!
これで空き家が解消できるのか!
【夢見る夢子ちゃん】
という集まりの行政集団は不要です。

少子高齢化社会で、今後の空き家は
2013年820万で、7.4件に1件
そして、2033年には2100万戸
3.3件に1件という予測がされています。

空き家対策は
民間の力で、活用方法を
模索するしかないのです。
だからといって高値掴みは
お気を付けくださいませ。

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