そろそろ梅雨に?

昨日、九州北部、中国地方、四国地方が
梅雨入りしたとみられると発表でしたね。

近畿は昨日からどんよりなお天気で
今年は少し早く、6月6日頃の予報が
出ているようですが
私的には、もっと早まりそうな
気がしますがどうなんでしょう?

でも、今年の梅雨入りは全体的に早く
危険らしいとも予報士さんが言ってました(-_-;)
それは、長雨や豪雨になる傾向がある。。。
というのですよー(;・∀・)

このコロナ禍で災害(@_@;)

ということで
全国各地で水災害が激甚化・頻発化し
気候変動の影響により、21世紀末には、
全国平均で降雨量1.1倍、
洪水発生頻度2倍になるとの試算され
流域治水関連法案が
4/28の参院本会議で可決、成立しました。

この流域治水の取り組みを
全国の河川で展開できるようにするため
特定都市河川浸水被害対策法など
9本の法律を改正する流域治水関連法で

街づくりと連携した
水災害対策にも取り組むことで
都市部の河川に限定していた
特定都市河川浸水被害対策法の
仕組みを拡充し、
国による河川工事の権限代行は
対象を拡大する。

一部の規定を除き
公布から6カ月以内に施行されます。

これは、流域水害対策計画を活用する
河川の対象を拡大し
バックウォーター現象の恐れがある
河川や狭窄部の上流にある河川など、
自然的条件によって被害防止が困難な
河川を追加する。

あわせて、対象河川周辺の土地利用方針を
計画に位置付けるなど、同計画を拡充する。

また、沿川を貯留機能保全区域に
設定する制度を創設し、
区域内の盛土行為などを対象に
届け出を義務化する。

都道府県知事が
民間の雨水貯留浸透施設整備を
認定する制度を設ける。

浸水被害の危険が著しく高いエリアを
浸水被害防止区域に指定する制度を創設し
住宅や要配慮者施設など区域内の
開発・建築行為を
都道府県知事の許可制にする。

防災集団移転促進事業のエリア要件は拡充し、
浸水被害防止区域などを加える。

大河川に限定している
ハザードマップ作成エリアの対象を広げ、
2025年度までに約1万7000河川での
ハザードマップ作成を目指す。

国による河川工事の権限代行は、
対象河川に市町村が管理する準用河川、
対象事業に災害で堆積した
河川の土石・流木など排除を加える。
等々という内容です。

コロナ禍の中、大規模な水災の発生
ないことを祈るだけですね。