過剰債務でゾンビ企業拡大

私が所属する兵庫県宅地建物取引業協会
尼崎支部が創立60周年で、
その記念として【レーザー距離計】が
届きましたm(_ _)m

ちょうど、売却宅地案件が
ややこしいことに山林も少し含まれている
という斜面地らしく、
その高低差などをどう測ろうかと(^^;;
タイミングが良いなぁー
これぞ引き寄せの法則ですねー(≧▽≦)

凄いニュース記事 3連発!

ヤッパリです(;^_^A
中小企業の3社に1社が「過剰債務」

<一部抜粋>
東京商工リサーチが4月中旬に行った調査
2020年4月~21年3月の企業倒産
(負債1000万円以上)は7163件で
30年ぶりに8000件を割り込んだそうです。
これは、2020年については
政府や金融機関の資金繰り支援で
企業倒産は2019年度(8631件)より
17.0%減少しただけなのです。

「実質無利子・無担保融資」などの
貸し付け型支援、リスケジュールや
社会保険料の支払い猶予、納税猶予などの
支援によって、劇的に企業の資金繰り緩和を
もたらしたのですが

その一方で、借入依存が債務膨張を招き
バランスシートを肥大化させたため
3社に1社が「過剰債務」となって
その副作用が出てくるのですね。

以前ブログで書いたように
ゾンビ企業へとなるのでしょうか。。。

ところが、全国地銀も、
約半数の36社が減益・赤字で
コロナ禍で融資拡大も利益稼げず

<一部抜粋>
2021年3月期決算によると
全国の上場している地方銀行・グループ77社
のうち41社の最終利益が前期比で
増益または黒字転換となり
減益は33社、赤字が3社だったそうです。

コロナ禍で主に中小企業向け融資が
拡大する中でも、
半数弱の地銀は利益を稼げない
厳しい状況に置かれているのです。

日本銀行によると、
2021年3月の地銀の貸出残高の合計は
過去最大の約270兆円となり
伸び率も前年同月比5.2%増だった。

コロナ禍で資金繰りが悪化した
中小企業の融資ニーズが急速に高まり
地銀の多くは政府がコロナ禍対策で設けた
融資制度を積極的に活用したはずです。

もっとも、コロナが収束した後、
貸出先企業の業績が回復し、
借金を順調に返済できる保証はなく、
地銀経営の重荷になる可能性があります。

コロナ禍で政府が
バンバンお金を出している時期の決算
金融機関は大儲けして左うちわだろう。
と思っていたところにこの報道で
金融機関経由の新型コロナ特別融資は
保証協会が大半をかぶってくれますから
金融機関は低リスクなはずです。

なのになぜ?

じつは、貸倒引当金を積み増した銀行が多く、
そのせいで赤字になっているようです。
ってことは破綻予備軍対策
とのことですね。

そして地方自治体も破綻になって。。。
埼玉県新座市で、令和2年10月に
【財政非常事態宣言】が出されました。

<一部抜粋>
少子高齢化などにより増え続ける
市民サービス費の増大に対して、
貯金を取り崩すことなどにより、
なんとか維持・向上に努めてきましたが
新型コロナウイルス感染症による
税収等の収入の大幅な減少が
見込まれる事態となり、
貯金を取り崩すことなどではこれまで同様の
市民サービスを提供し続けることが
できない見込みとなりました。

そこで、このようなかつてない
厳しい事態を乗り越えていくために、
本市の財政が非常事態であることを
宣言いたします。

どうなる日本!?